海外で使われている薬が日本で実用化されていない「ドラッグ・ロス」の問題を改善するため、厚生労働省が国内未承認の医薬品の情報を独自に整理し、製薬企業に日本での臨床試験（治験）を求める取り組みを近く始めることが５日、分かった。同省の有識者検討会で報告された。
　厚労省によると、欧米で承認され、日本では未承認となっている医薬品は、昨年３月時点で１４３品目ある。このうち８６品目は、日本での承認申請に必要な国内での治験が始まっていないという。
　同省はこれまで、学会や患者から要望があった場合のみに国内での承認の必要性を判断し、企業に治験の実施などを求めていた。　（Ｃ）時事通信社