出産時の事故で重い脳性まひになった子どもの家族に補償金を支払う「産科医療補償制度」を巡り、日本医療機能評価機構は１６日、旧基準で対象外とされたり、申請を見送ったりした子どもらに、一定の条件を満たせば１２００万円の特別給付金を支給することを決めた。来年１月から５年間、申請を受け付ける。
　(1)先天性や分娩（ぶんべん）後の感染症などが原因ではない(2)生後６カ月未満で亡くなっていない(3)身体障害等級１・２級相当―といった条件を満たせば支給する。対象は約１６００人と推計されるという。
　同制度は２００９年創設。病院などが同機構に掛け金を払い、出産時の医療事故で重い脳性まひを発症した子どもに対し、補償金３０００万円を支給している。
　２１年末までに生まれた子どもには、出産時の低酸素状態などを要件とする個別審査があった。２２年以降、妊娠２８週以上で、先天性な要因によらず、身体障害等級１・２級相当の脳性まひがあれば補償対象となったため、旧基準で対象外となった子どもの親らが救済を求めていた。　（Ｃ）時事通信社