加藤鮎子こども政策担当相は１２日、岸田文雄首相と官邸で面会し、旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして被害者が国に損害賠償を求めている一連の訴訟について、１３日に原告側と和解に向けた合意書を締結すると報告した。
　関係者によると、国が手術を受けた原告に慰謝料最大１５００万円を、配偶者に２００万円を支払うなどの内容で合意する見込み。
　法務省によると、現在続いている訴訟は全国４高裁と６地裁で計１２件。合意が成立すれば、順次、合意内容に基づいて和解する見通しだ。　（Ｃ）時事通信社