国民民主党は２６日、現役世代の社会保険料負担軽減に向けた医療制度改革案を発表した。７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の財源に関し、現役世代の社会保険料からの拠出金を減らす一方、富裕層の資産課税を強化して公費負担を増やすことが柱。次期衆院選の公約に盛り込む。
　７５歳以上の医療費の自己負担割合を決める際には従来の年金・就労所得に加え、金融所得と金融資産の保有状況も勘案し、「応能負担」を強める。少子化対策の財源として医療保険料に上乗せする「子育て支援金」の徴収も停止し、教育国債の発行で賄う。　（Ｃ）時事通信社