後発医薬品（ジェネリック）があるのに特許切れ先発薬を希望する患者の窓口負担が、１０月からの制度改正で引き上げられる。効能が同じで価格も安い後発薬の使用を強く促し、医療費抑制を図る狙い。対象となる１０９５品目には、なじみのある保湿塗り薬や湿布も含まれる。負担増で混乱しないよう、薬局や医療機関などは注意を呼び掛けている。
　制度改正では、先発薬と後発薬の価格差の４分の１を保険適用外とし、原則１～３割の患者負担に上乗せする。ただし、医師の判断で先発薬を処方するケースや、薬局に後発品の在庫がないときは対象外となる。
　政府が後発薬の使用を促してきた結果、数量ベースでの普及率は約８割に到達。ただ、金額を基準にすると２０２３年時点で５６．７％にとどまる。今後も高齢化の進展で医療費が増え続けるため、先発薬をあえて希望する患者には追加負担を求める。
　追加負担の対象となる先発薬１０９５品目は、後発薬の発売から５年以上が経過したか、後発薬の使用割合が５０％以上になったとの基準で選定。乳幼児やアトピー性皮膚炎の患者に処方される保湿塗り薬「ヒルドイド」のほか、花粉症薬「アレグラ」や湿布薬「モーラスパップ」など身近な薬も多く含まれる。
　例えば、３割負担の人が軟こうのヒルドイド（１グラム１８．５円）を３００グラム処方される場合、１０月からの窓口負担は２４３９円で７７４円高くなる。厚生労働省は制度改正により、国費１１０億円（平年度ベース）が浮くと見込む。この財源は創薬支援に充てることを検討する。
　先発薬と後発薬は有効成分が同じでも添加剤は異なる。「塗り薬や湿布は先発薬の方が使い心地が良い」という患者もいるため、薬局や医療機関などは追加負担の趣旨を丁寧に説明している。　（Ｃ）時事通信社