旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者に１５００万円を補償するなどとした法案が７日の衆院本会議で全会一致で可決され、衆院を通過した。参院に送付され、８日に成立する見通し。
　法案では、手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円を補償し、本人や配偶者が死亡した場合は、遺族が請求できる。２０１９年に成立した救済法で、本人に一時金３２０万円を支給するとした規定も残す。人工妊娠中絶を強いられた被害者には一時金２００万円を支給する。　（Ｃ）時事通信社