介護支援専門員（ケアマネジャー）が同一の介護業者に基準を超えて業務を割り振った場合に報酬を減額する厚生労働省の措置について会計検査院が調べたところ、１１都府県にある２６のケアマネ事業所への減額が適用されず、計約１億１９００万円が過大に支払われていたことが９日、分かった。
　調査対象は１１都府県の計２２７事業所だが、全国には今年３月時点で約３万６０００の事業所があり、過大に支払われた総額はさらに膨らむ可能性がある。
　ケアマネは要介護者の依頼を受けて介護計画を作成し、サービス提供業務を介護業者に割り振る専門職で、報酬は自治体から支払われる。ケアマネと業者が結託し、より多くの利益を得るために過剰なサービスを提供する「囲い込み」が問題視されている。　（Ｃ）時事通信社