介護支援専門員(ケアマネジャー)が同一の介護業者に基準を超えて業務を割り振った場合に報酬を減額する厚生労働省の措置について会計検査院が調べたところ、11都府県にある26のケアマネ事業所への減額が適用されず、計約1億1900万円が過大に支払われていたことが9日、分かった。
 調査対象は11都府県の計227事業所だが、全国には今年3月時点で約3万6000の事業所があり、過大に支払われた総額はさらに膨らむ可能性がある。
 ケアマネは要介護者の依頼を受けて介護計画を作成し、サービス提供業務を介護業者に割り振る専門職で、報酬は自治体から支払われる。ケアマネと業者が結託し、より多くの利益を得るために過剰なサービスを提供する「囲い込み」が問題視されている。 (C)時事通信社