政府は１１日、旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者らへの補償法を、１７日に公布すると閣議決定した。施行は来年１月１７日で、同日から補償金などの請求受け付けが始まる。
　補償法は強制不妊手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円を支給。本人や配偶者が死亡した場合は遺族が請求できる。人工妊娠中絶の被害者には一時金２００万円を支払う。国会と政府による謝罪も明記した。　（Ｃ）時事通信社