こども家庭庁は２０２５年度、地域一体で不登校の子どもを支援する体制をつくるため、約２０自治体でモデル事業に取り組む。子どもや保護者からの相談を受け、関係機関につなぐ役割を果たすコーディネーターを配置。子どもが社会とつながりを持つための支援も行う。こうした支援策の効果を検証し、好事例の全国展開を目指す。
　国の調査によると、小中学校で不登校となった子どもは２２年度時点で過去最多の約３０万人。学校や学校以外の関係機関に相談せず、適切な支援が届かないケースも多いとみられる。このため、学校だけでなく、地域全体で不登校の子どもを支援する仕組みが必要と判断した。
　モデル事業では、１自治体当たり１０００万円程度を上限に補助する見通しだ。コーディネーターは、医療機関やフリースクールなどで不登校支援に長く携わった経験を持つ人を想定。相談内容に応じて医療・福祉機関を紹介したり、民間のフリースクールとのマッチングを行ったりする。
　具体的な支援メニューは、各自治体で検討してもらうが、フリースクールと連携した生活習慣や人間関係の形成、通所送迎支援などが考えられる。高校生の年代については、キャリア形成に役立つコミュニケーション能力を向上させるため、地域住民との交流や職業体験も一例として挙がる。　（Ｃ）時事通信社