政府が月内に策定する総合経済対策で検討している低所得者向け給付金について、住民税非課税世帯１世帯当たりに３万円を給付する方向で検討に入ったことが１３日、分かった。子育て世帯には子ども１人当たり２万円を加算する。電気・ガス代への補助は来年１月に再開し３月まで実施する方向で調整。与党などとの協議を経て決定する。
　対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案の規模は１３兆円を超え、２３年度補正予算の１３兆１９９２億円を上回る見通しだ。
　政府は、給付金で食料品など必需品の価格高騰の影響を強く受けている低所得世帯の生活を支援する。２３年の経済対策などでは、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ納税する世帯に計１０万円を給付した。１８歳以下の子どもには１人当たり５万円を追加していた。
　エネルギー価格高騰対策では、１、２月使用分について、今年１０月の補助と同水準の支援を検討。電気は主に家庭用の低圧で１キロワット時当たり２．５円、都市ガスは１立方メートル当たり１０円を助成する。３月は補助額を縮小し、電気は１．３円、都市ガスは５円とする。年末で終了予定のガソリン代補助は来年１月以降も継続する見込みだが、段階的な終了に向け補助額を縮小させていく方針だ。　（Ｃ）時事通信社