年金制度改革関連法案は２０日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。石破茂首相は法案から削除した基礎年金（国民年金）の底上げ策について「２０２９年の財政検証の結果を踏まえ、適切に検討し、必要な措置を講じる」と表明。大幅に先送りすることに理解を求めた。
　質疑で立憲民主党など野党各党は、底上げ策の削除を批判した。首相は基礎年金の給付水準を将来にわたり確保する重要性を認めつつ、「厚生年金の積立金を使うことに『流用』といった意見もあり、今回の法案に具体的な仕組みを規定しないこととした」と説明した。
　また、今後の経済状況次第で基礎年金の給付水準が低下することもあり得ると指摘。就職氷河期世代が受給年齢に達する３０年代半ば以降を見据え、それまでに各種支援策を講じる考えを示した。
　年金改革法案は短時間労働者の厚生年金加入拡大策などが柱。首相は「給付の充実、増額措置を盛り込んでおり、決して現役世代や若者を見捨てる法案ではない」と強調し、今国会成立に協力を求めた。　（Ｃ）時事通信社