第三者の精子・卵子を用いて子を授かる「特定生殖補助医療」の法案が今月、参院に提出されたことを受け、第三者の精子提供で生まれた当事者グループが２５日、東京都内で記者会見し、「出自を知る権利」について修正を求める声明を出した。「子どもが知ることができる情報を限定しないでほしい」などとしている。
　法案は、子が１８歳になった後、身長や血液型、年齢など、個人が特定されない情報については、精子・卵子提供者の同意無しに開示できると規定。特定につながる情報の開示には提供者の同意が必要で、提供者が死亡している場合は、提供時に同意を得ているケースに限り氏名を開示できるとしている。
　声明は「私たちは人としての提供者を知りたいのであって、個人を特定できない情報が欲しいわけではない」と強調。成人を迎えるまで開示請求できない点も修正が必要だとした。
　会見に出席した２０代女性は「誰かに制限されることなく、自分のルーツを探る機会を奪わないでほしい」と訴えた。　（Ｃ）時事通信社