自民、立憲民主、公明３党が２８日、基礎年金の将来的な底上げを付則に追加した年金制度改革関連法案の修正案を衆院厚生労働委員会に共同提出した。修正案は同日審議入りし、今国会で成立する見通し。３党は審議を通じ他党の賛同も得る考えだ。
　立民の井坂信彦氏は趣旨説明で、「基礎年金の給付水準の低下は中低所得層ほど影響が大きく、現役世代や若者の将来の受給額の低下を招く。底上げを図るため提出した」と述べた。与党側は同委の理事会で、３０日の質疑後に採決することを提案。しかし、立民を除く野党側が反発し、改めて協議することになった。
　全国民が対象の基礎年金は、少子高齢化の影響で将来世代の給付水準が約３割下がる見込み。修正案は、２０２９年の財政検証で大幅な水準低下が想定される場合、厚生年金の積立金と国費を活用した底上げ策を実施すると付則に明記した。厚生年金の支給額が一時的に減る人には緩和策を講じる。　（Ｃ）時事通信社