パートらの厚生年金加入拡大が柱の年金制度改革関連法案は２１日、衆院厚生労働委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。政府が法案から削除した基礎年金の底上げ策を巡り、与野党の論戦が本格化した。
　全国民共通の基礎年金は、少子高齢化の影響で将来世代ほど給付水準が大幅に低下する見込み。政府は当初、厚生年金の積立金と国費を活用して基礎年金を底上げする方策を法案に盛り込む予定だったが、自民党内で「厚生年金の流用だ」との批判が噴出し、削除した。
　立憲民主党の長妻昭代表代行は「法案に底上げ策が入っていないのは致命的だ」と批判。立民は２０日、底上げ策の復活などを盛り込んだ修正案の骨子を自民側に提示し、協議を求めている。
　厚労省は底上げ策が実施された場合、５０歳以下のほとんどの男女で年金受給総額が増えるとの試算を提示。立民の山井和則氏は氷河期世代らの老後の生活安定に向け、「（修正案を）何としても通さないといけない」と訴えた。
　国民民主党も底上げ策復活を主張。同党の福田徹氏は「真に必要な施策であるとの合意を得たい」と述べた。　（Ｃ）時事通信社