自民、公明、日本維新の会３党は２９日、社会保障改革に関する実務者協議を開き、保険料負担の軽減に向け、全国の医療機関で余剰となっている病床数を最大１１万床減らすことで大筋合意した。政府が６月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。３党は近く合意書をまとめる。
　維新は病床数を１１万床減らした場合、医療費を１兆円程度削減できると試算している。維新の岩谷良平幹事長は協議後、記者団に「病床削減で一定の医療費削減が見込まれることは３党とも同じ認識だ」と話した。
　自民の田村憲久元厚生労働相も「（病床削減の）考え方が一致した。必要のない病床を残しても仕方がない」と強調。正式な合意に向け、党内での最終調整を急ぐ考えを示した。　（Ｃ）時事通信社