児童生徒の自殺対策、「1人1台端末」の活用推進を求める記者会見を文部科学省で実施しました

特定非営利活動法人OVA
あなたのいばしょ理事長の大空幸星様、北星学園大学 専任講師の高橋あすみ様らが登壇




特定非営利活動法人OVAは7月17日、特定非営利活動法人あなたのいばしょ理事長の大空幸星様、北星学園大学 心理学科 専任講師の高橋あすみ様とともに、児童生徒の自殺対策について「1人1台端末活用推進」を求める記者会見を文部科学省で実施いたしました。

警察庁の統計では、2023年の小中高生の自殺者は513人、過去最多である2022年の514人から高止まりしています。こうした状況を受け、国は「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を取りまとめ、文部科学省も児童生徒からのSOSを早期に把握するため、1人1台端末を活用した対策を求める通達を各都道府県の教育委員会に出しました。


しかしながら、1人1台端末を活用した対策は十分に進んでいないと思われます。そこで、このたび同じく児童生徒の自殺対策に取り組む団体・研究者とともに、国や教育委員会等に向けた提言を文部科学省にて行いました。提言内容の概要は、下記のとおりです。

■提言概要

1．NPO法人OVA代表理事　伊藤次郎







【提言タイトル】
児童生徒の自殺対策に1人1台端末活用の更なる推進を―検索行動から見える実態と提言―


【提言要旨】
1）学校は一人一台端末を活用して児童生徒の「生きる」支援の更なる推進を


「1人1台端末の活用」が自殺総合対策大綱に記載され約2年、こどもの自殺対策緊急強化プランに記載され約1年経過していますが、十分に実施されていないように思われます。一方で、一人一台端末を通じて自殺関連用語を調べている児童生徒がいます。


1人1台端末向けに「心の健康観察」を行うツールは既に複数ありますが、深刻な悩みに関連するキーワードを検索すると生徒の同意がなく教育委員会に通知が行われたり、画面が真っ暗になったりするなど、監視・制限的な仕組みが導入されています。


同意のない通知システムを導入する場合、その後の介入によって生徒の自殺リスクを高めないため、通知後の対処・介入に関するガイドラインを策定し、介入者にゲートキーパー研修を実施すること、該当生徒を支援し続ける体制整備を十分に行うことが必要です。


また、現状はツールの多くが有償であり、予算の有無によって導入できるかが左右され、児童生徒の「生きるため」の支援に地域間の格差が生まれているのも課題といえます。


児童生徒の「生きる」を支える仕組みが必要という観点から、当法人では1人1台端末向けのブラウザ拡張機能「SOSフィルター」を開発し、7月10日に無償提供を開始しました。


1人1台端末を通して「死にたい」など自殺に関連した検索行動を、問題行動として捉え、監視・制限的な仕組みの導入を進めるのではなく、SOSのサインとして捉え、「生きる」を支える仕組みとして活用の推進が進んでいくことを求めます。


※SOSフィルターに関する詳細は下記リンクからご覧ください。
https://ova-japan.org/?p=8886


2）文部科学省は学校における取り組みの状況について実態調査（モニタリング）の実施を


文部科学省には、児童生徒の自殺対策を目的とした「一人一台端末の活用推進」について、政策評価のためにも調査を行っていただくことを求めます。


具体的には、学校における導入実態、導入されていない場合の課題は何かなど、一人一台端末の活用について教育委員会等に調査を実施するなどして、導入の進捗（モニタリング）を定期的に実施し、より児童生徒の自殺対策を推進していただきたいです。


【提言資料】
https://ova-japan.org/wp-content/uploads/2024/07/ito.pdf


2．NPO法人あなたのいばしょ 理事長 大空幸星







【提言タイトル】
チャット相談の現場から見える児童生徒の自殺の実態と提言


【提言要旨】
1）チャット相談における個人情報取得のガイドラインを規定すること
　
あなたのいばしょチャット相談窓口に寄せられる相談の中には警察・児童相談所への通報を要する緊急性の高いものもあります。チャット相談に関しての個人情報取得のガイドラインが定まっていないため、通報に時間を要する場合が少なくありません。


ガイドラインが規定されることで、より個人情報取得がスムーズとなり、警察・児童相談所との連携が推進されることが期待できます。


2）アウトリーチの新手法としてチャット相談窓口の広報活動の拡大を
　
日本の相談窓口は、電話相談窓口が主流です。しかし、総務省情報通信政策研究所「令和元年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、10代が1日にSNSを利用する時間が平均64.1分であるのに対し、電話は、携帯電話での利用が3.3分、固定電話での利用が0.4分しかありません。デジタルネイティブ世代のこどもにとって、電話で相談するという手法はあまりなじみがありません。


GIGAスクール構想による1人1台端末にSOSフィルターを実装し、検索ワードによってチャット相談窓口を伝えるアウトリーチの手法を用いることで、こどもが相談しやすい環境作りに寄与できることと考えています。


3）GIGAスクール構想による1人1台端末を自殺対策利用として本格活用を
　
GIGAスクール構想による1人1台端末は、福祉領域での利用を想定しての導入がなされていません。そのため、自治体によっては、22時以降は利用が制限されていたり、自治体が設けているチャット相談窓口の多くがLINEを利用しているにもかかわらず、LINEのインストールができないのが現状です。
　
あなたのいばしょが連携を結ぶ自治体のGIGAスクール構想による1人1台端末にあなたのいばしょチャット相談につながるブックマークを追加したところ、前週比で16倍の相談が寄せられました。福祉領域としてGIGAスクール構想による1人1台端末を活用するため、利用目的を拡大するとともに、初期設定で相談窓口の案内を設定することを希望します。


3．北星学園大学 社会福祉学部 心理学科 専任講師 高橋あすみ







【提言タイトル】
自殺に関するメディア報道・発信の課題と提言


【提言要旨】
1) 予防対策を含む自殺をテーマとした報道・発信を行う組織・個人は、自殺予防に関する専門家や団体と議論・協働を進めていくこと

- 実際の自殺事例に関するマスメディア報道において、ジャーナリストと専門家の協働は今後必須である
- - 専門家には予防報道・発信に向けたコメントや、表現の危険性の確認を求めること
- - 互いに勉強会や情報共有の機会を定期的につくること



2) 児童・生徒がメディアの発信内容に関心を持つことや、インターネットを使用した自殺に関連する行動を示した場合は、児童・生徒のSOSと捉えて、必要な対策を行うこと


- 1人1台端末はリスクの早期発見だけでなく、援助要請のための教育や啓発、専門家への相談につなぐ部分にも活用できる
- 自殺予防に求められるのは、制限や禁止ではなく、活用すること
- 学校では端末の使用法についての積極的な議論を行う必要がある


3) 自殺予防の観点で安全な表現方法について発信していくこと


- 誰もが自殺の描写を含むコンテンツ（文章、画像、動画など）を広く発信できる現代では、児童生徒はそれらに曝露されるだけでなく自ら発信できる側にもある
- - 例：自傷痕の写真、自殺を試みる人物の登場する漫画など
- 自殺の表現が及ぼす影響とその対策に関する教育啓発は不十分
- - 個々人が安全な表現と発信ができるようにするために教育啓発の対象をメディア関係者から、クリエイターを含むあらゆる人へ拡大する
- フィクション作品における自由な表現を守りながら安全な描写をどのように支援していくかは、関係者間での議論の場が必要


【提言資料】
https://ova-japan.org/wp-content/uploads/2024/07/takahashi.pdf


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（2024/07/17 18:40）