教育・資格・人材 医療・医薬・福祉

パーソルクロステクノロジー、医療機関への厚生労働省立ち入り検査に対応する『セキュリティ健康診断サービス』の提供開始

パーソルクロステクノロジー株式会社
~医療法25条に基づく立入検査への対応策を支援~

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループで、テクノロジーソリューション事業を手がけるパーソルクロステクノロジー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:正木 慎二、以下:パーソルクロステクノロジー)は、医療機関への厚生労働省立ち入り検査に対する『セキュリティ健康診断サービス』の提供を開始することをお知らせします。

■背景:進む医療機関のDX化と、サイバー攻撃へのセキュリティ対応が急務に
 医療機関を標的としたサイバー攻撃の多発などを背景に、昨年、厚生労働省・経済産業省・総務省による医療情報を保護するためのガイドラインが改訂されました。また医療法施行規則の一部改正等も行われ、今やサイバーセキュリティ対策は医療機関の義務とされています。現在では、厚生労働省の立入検査でサイバーセキュリティ対策の実施状況の確認が行われるようになり、医療機関では対応が急務となっています。しかしながら、医療機関では限られた予算や人材の不足などから、自組織だけでサイバーセキュリティ対策を推進していくことが難しいという実状があります。

■概要:『セキュリティ健康診断サービス』を提供し、厚生労働省が定める検査項目への対応を支援
 医療法25条に基づく医療機関に対する立入検査では、厚生労働省が示す「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト※1(以下:チェックリスト)」が用いられます。しかし医療機関によっては、セキュリティに関する知識がないなどの理由から、独自でチェックリストに沿ったセキュリティ対策を施すことが難しいことがあります。
 そこでパーソルクロステクノロジーでは、このチェックリストに沿って医療機関に対して現状のヒアリングと評価、立ち入り検査への対応方法の助言、今後のセキュリティ上の対応案などを提案する『セキュリティ健康診断サービス』の提供を開始します。

※1 令和6年度版 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト 医療機関確認用(2024年7月23日時点)
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001253950.pdf




 上記のように医療機関には、セキュリティ対策に関する多くの課題があります。そこでこのサービスでは「やるべきこと」を明確にし、厚生労働省立ち入り検査を通過するため、そしてサイバーセキュリティから組織、患者を守るための対策やアドバイス・施策の提案を行います。『セキュリティ健康診断サービス』は一般社団法人 医療ISAC※2の監修のもと開発しました。サービスにかかる費用や日数など、まずは当社までご相談ください※3。

 パーソルクロステクノロジーは、医療機関による安心・安全な医療の常時提供に向けて、サイバーセキュリティ対策の推進に貢献すると共に、業務支援により医療業界の生産性向上へ貢献してまいります。

※2 一般社団法人 医療ISAC:医療分野における情報セキュリティの重要性を啓発するため、2013年に活動を開始した非営利的団体。https://m-isac.jp/
※3 本サービスは(一社)医療ISACが提供する『Shared CISOサービス』と同内容です。

・Webからのお問い合わせ(法人・個人)はこちら https://persol-xtech.co.jp/contact/

■パーソルクロステクノロジー株式会社についてhttps://persol-xtech.co.jp/
 パーソルクロステクノロジー株式会社は、自動車・航空宇宙・産業機器・家電・ロボットといったものづくり領域から、システム、通信、WebといったIT領域までにおいて、技術コンサルティング、請負、技術者派遣、準委任にて、企業さまの技術支援をしています。私たちは、「尖った技術」の力で人と組織のはたらき方に変革を起こすことで社会課題を解決してまいります。

■「PERSOL(パーソル)」についてhttps://www.persol-group.co.jp/
 パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。
 はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

関連記事(PRTIMES)