福祉機関とサービス

 精神疾患のなかには慢性的な経過をとるので医療に加えて福祉サービスが必要になってくる場合があります。そのようなサービスの概略を紹介します。
1.住居関係
 自立生活ができず、ケアにあたる家族もいないといったケースで利用されるものです。精神障害者生活訓練施設(援護寮)、精神障害者福祉ホーム、同福祉ホームB、精神障害者入所授産施設、精神障害者グループホーム、アパート単身生活への支援プログラムなどがあります。病状や自立度に応じて選択します。
2.職業関係
 職業的な能力の向上を目指したいろいろなプログラムがあります。小規模作業所、通所型授産施設、福祉工場の3つは、回復途上の人たちが仕事をしながら生活指導を受けたり、対人関係の練習をしたりする場です。
 職親制度もあり、社会適応訓練制度とも呼ばれます。協力事業所で仕事をしながら本格的な就労を目指すものです。
 そのほかに厚生労働省や外郭団体がおこなっている事業として、職業安定所(ハローワーク)での職場適応訓練、障害者職業センターでの職業準備訓練などがあります。
3.地域生活支援センター
 生活相談、自助組織活動への支援、職業生活への支援、地域との交流などをおこなっている機関です。精神保健福祉士(精神科ソーシャルワーカー)などによる直接相談や電話相談が受けられます。1日24時間の活動をおこなっているところもあります。
4.その他のサービス
・障害者年金…国民年金・厚生年金・共済年金などによるものがあり、初診日に加入していた年金によって種類が決まります。
・心身障害者扶養共済制度…障害者本人を受取人として保護者が加入する共済保険で、保護者が死亡したり重度障害になったときに支給されます。
・通院医療費の公費負担制度…外来治療費の自己負担が軽減される制度です。
・障害者手帳…前記の通院医療費の公費負担や税制の優遇措置が受けられます。また公共交通機関の運賃割引や公共施設の利用料減免が受けられる自治体もあります。