厚生労働省は１１日、日本に新たに移住する外国人の公的年金加入を徹底する方針を明らかにした。現在でも加入義務があるものの、未加入のまま滞在するケースがあるため、日本年金機構が１０月ごろまでにシステムを改修。一定期間、加入の呼び掛けに応じない場合は同機構が住民基本台帳の情報を取得して強制的に加入させる。
　これまでは、国内に住む外国人が一定の年齢に達した時点で、加入しているかどうかを確認し、手続きを取っていた。外国人にも加入義務を果たしてもらうとともに、老後まで暮らし続けられる経済的基盤を整える。
　２０１９年の公的年金加入状況調査によると、国内で暮らす外国人（２０～５９歳）の未加入割合は４．４％で、同年代の日本人の０．１％を上回っている。一部の留学生や自営業者が加入していないとみられる。　（Ｃ）時事通信社