障害者グループホーム運営大手「恵」（東京）が、利用者から食材費を過大徴収するなどしていた問題で、厚生労働省は２６日、障害者総合支援法に基づき、同社運営のホーム９９カ所に事業者指定の更新を認めない「連座制」を適用し、同社や関係自治体に通知したと発表した。愛知県と名古屋市はこれに先立ち、県内５カ所のホームの指定取り消し処分を出した。
　指定取り消しには連座制の規定があり、同省は過大徴収に組織的関与があったと認定し、適用を決めた。１２都県にある同社ホームは、６年ごとの指定更新や新規指定を５年間受けられず、期限を迎えた施設から運営できなくなる。
　転居などに猶予が必要なため、愛知県と名古屋市は取り消し処分の効力発生日を８月３１日～１２月１日とした。実際の連座制適用もその後となる。
　利用者は全国に約２０００人いるとみられ、同省は自治体と連携し、継続してサービスを受けられるよう転居先の確保を図る。
　指定取り消しになったホームは、同県幸田町と名古屋市内４カ所で、他に県内２２カ所が各自治体から３～１２カ月の効力停止処分を受けた。
　厚労省は、更新日まで確実にサービス提供するよう同社を行政指導するとともに、業務管理体制を見直すよう改善命令も出した。
　同省によると、全国計７７カ所のホームで、利用者から食材費計約２億９９００万円を過大徴収していた。
　また、処分を受けた愛知県内の施設の大半では、人員配置基準を満たしているよう偽るなどし、自治体から障害福祉サービス報酬計約４億４７００万円も不正受給していた。　（Ｃ）時事通信社