内閣府が１１日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比３．２％減の８５７８億円となった。マイナスは２カ月連続。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に下方修正した。
　民需の内訳は、非製造業が７．５％減の４３９７億円。通信業は、携帯電話の基地局で使われる通信装置などの受注が減った。不動産業はボイラーやタービン、金融業・保険業は電子計算機がいずれも減った。製造業は１．０％増の４２３７億円となり、電気機械や情報通信機械などの業種で増えた。　（Ｃ）時事通信社