内閣府が11日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比3.2%減の8578億円となった。マイナスは2カ月連続。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に下方修正した。
 民需の内訳は、非製造業が7.5%減の4397億円。通信業は、携帯電話の基地局で使われる通信装置などの受注が減った。不動産業はボイラーやタービン、金融業・保険業は電子計算機がいずれも減った。製造業は1.0%増の4237億円となり、電気機械や情報通信機械などの業種で増えた。 (C)時事通信社