厚生労働省が、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」製品を巡る健康被害問題を踏まえ、食品衛生監視業務を担当する職員を計１３人増やす方針を固めたことが３日、分かった。機能性表示食品の見直しに伴い体制を強化する狙いで、健康・生活衛生局内に専門部署を新設する。２０２５年度の機構・定員要求に盛り込んだ。
　増員する１３人は、新設する「食品健康被害情報管理室」（仮称）に６人、国立医薬品食品衛生研究所へ研究職７人をそれぞれ配属する方針だ。
　サプリメントなどの機能性表示食品は、事業者が安全性や科学的根拠を国に届け出ることで表示して販売できる。９月から事業者が自社製品の健康被害を把握した場合、速やかに政府に報告することを義務化。今後、業務量の増加が予想される中、同省は体制強化が不可避と判断した。　（Ｃ）時事通信社