引き取り手がなく、自治体が火葬などを行った遺体が２０２３年度に全国で約４万２０００体に上ると推計されることが２８日までに、厚生労働省の調査で分かった。２３年の死亡者数の２．７％に当たるという。
　墓地埋葬法などは、遺体の引き取り手がいないか、見つからない場合、死亡地の市区町村が代わりに火葬すると規定。ただ、取り扱いに関する統一的な基準はなく、自治体から「対応に苦慮するケースがある」との指摘が出ている。
　厚労省は、全国の市区町村を対象に、引き取り手のない遺体や遺骨の取り扱いなどに関する調査を初めて実施。その結果、２３年度に自治体が火葬などを行った引き取り手のない遺体は推計４万１９６９体に上った。　（Ｃ）時事通信社