第三者の精子・卵子を用い、子を授かる「特定生殖補助医療」について、国会提出された法案の修正を訴える当事者グループの集会が９日、衆院議員会館で開かれた。参加者からは「出自を知る権利の保障が不十分」などとする声が相次いだ。
　法案は、提供者の身長や血液型、年齢など、個人が特定されない情報については、子が１８歳になった後であれば開示できると規定。特定につながる情報開示には、提供者の同意が必要とした。
　当事者グループは、開示が制限されると、遺伝性疾患や病歴などが分からず、生まれた子がアイデンティティーに関する苦悩を抱く可能性もあると主張。法案が補助医療対象を不妊の夫婦に限り、事実婚や同性カップルなどを除外した点にも疑問を呈し、「ＳＮＳを介した提供など、リスクの高い方法が用いられる可能性がある」と訴えた。
　第三者からの精子提供で生まれた石塚幸子さんは「自分が知りたくても他人の許可を得ないと知ることができないのは、出自を知る権利を保障したものではない」と強調した。　（Ｃ）時事通信社