厚生労働省は１６日、年金制度改革関連法案の目玉と位置付けていた基礎年金（国民年金）の給付水準底上げ策を巡り、厚生年金の積立金などを活用する案について、断念する方針を固めた。財源確保で新たな国民負担が生じることに配慮した。１７日に開かれる自民党の厚労部会などの合同会議にこうした修正案を示す。与党の了承が得られれば、月内の法案国会提出を目指す。
　基礎年金底上げ策は、少子高齢化の影響で長期にわたって目減りが続く将来世代の年金水準を改善するのが狙い。財源に厚生年金の積立金と国費を充てるため、高齢世代が受け取る厚生年金の一時的な受給減や将来的な増税につながる可能性がある。
　自民党内では「将来世代の年金水準確保のために底上げ策は必要だ」とする賛成意見がある。一方で、今夏の参院選への影響を懸念し、「厚生年金の流用だ」といった批判も根強く、意見集約のめどが立っていなかった。　（Ｃ）時事通信社