医療｜最新医療ニュース

出産費用、保険適用で上昇歯止め＝５０万円まで「負担ゼロ」へ―政府

　政府は少子化対策の一環として、２０２６年度からの出産費用の保険適用に向け、月内にも本格的な検討に入る。現在は帝王切開などを除き保険適用外だが、原則５０万円の「出産育児一時金」が支給されている。保険適…

遺体を取り違えて解剖＝名前確認せず、遺族に謝罪―国循センター

　国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は７日、院内で死亡した後、一時的に安置していた入院患者の遺体を誤って病理解剖したと発表した。担当医が名前などを確認せず、解剖予定だった別の患者と取り違えたとい…

ステマで初の行政処分＝医療法人、マップに星依頼―消費者庁

　患者に割引と引き換えにグーグルマップでの星の投稿を依頼したとして、消費者庁は７日、景品表示法違反（不当表示）で、医療法人社団「祐真会」（東京都）に再発防止などを求める措置命令を出したと発表した。投稿…

ｉＰＳから免疫制御細胞作製＝拒絶反応抑制に期待―京大など

　過剰な免疫反応を抑える「制御型Ｔ細胞」を、ヒトの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製することに京都大などの研究グループが成功した。ヒトｉＰＳ細胞からの作製は世界初といい、実用化できれば移植医療にお…

〔新規公開〕Ｄ＆Ｍカンパニー、１１日に東証グロース上場＝医療機関の経営支援

　医療機関や介護施設の経営支援を手掛けるＤ＆Ｍカンパニー（大阪市中央区、松下明義社長）が１１日、東証グロース市場に上場する。公募で調達する５億２５６０万円は借入金の返済などに充てる。　（Ｃ）時事通信社

「アフィア・ファンド」のクロージングを発表＝ＴＶＭキャピタル〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】ヘルスケア分野の事業拡大・成長資金投資企業で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とシンガポールに本拠を置くＴＶＭキャピタル・ヘルスケアは、「ＴＶＭヘルスケア・アフィア・ファンド」のクロージ…

イデコ改革、岸田首相「年末に結論」＝１０月に資産運用フォーラム

　岸田文雄首相は６日、東京都内で開かれた外資系金融機関主催の経済セミナーであいさつし、企業年金や個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）に関し、「加入者の利益最大化へ改革の検討を進め、年末までに結論を…

ロート製薬、オーストリア製薬企業に５１％出資＝欧州市場強化で

　ロート製薬は６日、オーストリア製薬企業「モノ　ケムファーム　プロドゥクト」に５１％出資すると発表した。３０００万ユーロ（約５１億円）を投じて連結子会社化。欧州での販売強化を図る。　（Ｃ）時事通信社

所得低いほど高血圧傾向＝飲酒や肥満多く、生活習慣にも差―１億人調査・東京医科歯科大学院

　東京医科歯科大大学院などの研究グループは６日までに、日本人の成人男女延べ１億人超を対象とした調査で、所得が低い人ほど高血圧が多いとの研究結果をまとめた。飲酒や肥満、運動不足などが影響しているという。…

出生率、過去最低１．２０＝８年連続低下、東京は初の１割れ―人口減少幅は最大・厚労省

　厚生労働省は５日、２０２３年の人口動態統計を公表した。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は１．２０で、２２年の１．２６を下回り、過去最低を更新した。低下は８年連続。東京は０．…

二次治療ＮＳＣＬＣ患者において全生存率を改善＝英アストラゼネカ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】英製薬大手アストラゼネカは、ＴＲＯＰＩＯＮ－Ｌｕｎｇ０１第III相試験で、非扁平（へんぺい）上皮の非小細胞肺がん（ＮＳＣＬＣ）患者という事前定義されたサブグループにおいて、全生存期間…

春日井市民病院の重要な医療情報を保護＝米ワサビ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】米クラウドストレージ企業のワサビ・テクノロジーズは、愛知県春日井市の春日井市民病院がクラウドストレージ・プロバイダーとして同社を選定したことを発表した。テープおよびオンプレミススト…

見通せぬ「実質負担ゼロ」＝少子化対策、問われる効果

　改正子ども・子育て支援法などの成立により、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」は実行段階に移る。政府は支援金制度の国民負担について「実質ゼロ」と繰り返し説明してきたが、社会保障の歳出改革による負担…

賃上げや労働環境改善を＝出生率過去最低で識者

　２０２３年の合計特殊出生率が過去最低の１．２０となったことが、厚生労働省が取りまとめた人口動態統計で明らかになった。少子化や人口減少が急速に進んでおり、識者は対策として低所得者の賃上げや、男女の労働…

誰でも通園、２６年度全国実施＝児童手当拡充、１２月支給から―子育て支援策

　子育て支援策の拡充により、子どもがいる家庭はさまざまなサービスを受けられるようになる。親の就労の有無に関係なく保育所を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」は、２０２６年度から全国で実施。児童手…

支援金徴収、２６年度から＝児童手当は所得制限撤廃―改正子育て支援法が成立

　少子化対策を強化する改正子ども・子育て支援法などが５日の参院本会議で、与党の賛成多数により可決、成立した。児童手当の所得制限撤廃といった施策を盛り込み、支援を拡充。その財源を国民から幅広く集めるため…