子育て支援策の拡充により、子どもがいる家庭はさまざまなサービスを受けられるようになる。親の就労の有無に関係なく保育所を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」は、２０２６年度から全国で実施。児童手当の拡充は今年１０月分からが対象で、制度見直しが反映されてから初めての支給は１２月となる。
　通園制度は、生後６カ月～２歳の未就園児が対象。既に一部地域で実施しているモデル事業は、子ども１人当たり月１０時間までとしているが、全国実施に向けては利用時間の上限を改めて設定する。
　１人当たり月額１万円を支給している児童手当は、今年１０月分から所得制限を撤廃し、支給期間を現行の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大。第３子以降への加算も１万５０００円から３万円まで倍増させ、年３回に分けていた支給回数を６回に増やす。
　ひとり親世帯向けの児童扶養手当は今年１１月分から、第３子以降の支給額を増やし所得制限も緩和。妊婦らに１０万円相当を支給する「妊婦のための支援給付」も２５年度から恒久的な制度にする。
　男性の育児参加を促すため、２５年度から両親がともに１４日間以上の育児休業を取った場合、受け取れる給付金を育休前の手取りの「１０割相当」に引き上げる。時短で働きながら２歳未満の子どもを育てる人には賃金の１０％を給付する。　（Ｃ）時事通信社