第7回 承継前に労務トラブル解決が必要な理由
【開業医のためのクリニックＭ＆Ａ】 岡本雄三税理士事務所・MARKコンサルタンツ代表　岡本雄三

　医師とは、そもそも命を扱う仕事です。そのため、勤務医時代には、勤務先の状況次第で休みが取れないことや、長時間労働になることもいとわず働き、有給休暇などを取る余裕はなかったという話は本当によく耳にします。

　そういった経験を経てきた開業医が、労働環境に関しての意識が低くなるのは、ある意味、やむを得ないことかもしれません。

　しかし、これらの認識は世間一般からは、考え方が古く、今の常識からずれていると見られてしまいます。

　たとえ問題意識を持っていても、なかなか労務のことまで勉強する時間が取れないというのが現実でしょうか。

　医師であると同時に、クリニックの経営者という立場上、知らなかったでは許されません。

　◇事業承継に大きなデメリット

　クリニックが抱えやすい従業員の雇用問題などの労務トラブルは、Ｍ＆Ａでは嫌がられる事項の一つです。

　承継前に起こった労務トラブルの火種が承継後、新院長になってから表面化したとしても、その対応は新院長がしなくてはならないからです。

　金銭的な賠償や補てんが必要な場合も、新院長の責任で解決しなければいけません。

　例えば、賃金の未払いの事実が認められると、最大過去２年間はさかのぼって支払わなければなりません。

　また、不当解雇の事実があれば、解雇予告手当に加えて、解決金などの支払い義務が生じることがあります。ハラスメントの損害賠償額も、訴訟件数が増えるに伴って高額になってきています。

働き方改革でも、医師の「超長時間労働」は例外扱いされた（写真はイメージです）

　近頃は「ブラック企業」という言葉が広まり、人々の労働環境に対するチェック意識も高まりました。

　これは不当だと思ったときに、泣き寝入りしない労働者も増えてきました。インターネットやＳＮＳなどで、情報があふれていることも、後押ししているかもしれません。

　クリニックの労務トラブルは、しばしば風評被害となって、世間に広がっていきます。

　一時的でも、あそこのクリニックはブラックらしいとうわさが立つと、看護師などの募集をしても、応募がなくなってしまうことさえあります。

　◇自信ないなら専門家に相談

　従業員とトラブルを抱えているようなクリニックは、患者としても敬遠したくなるものですから、患者数の減少にも波及していくことがあります。

　私の事務所では、顧問先以外のクリニックからも労務相談を受けることがありますが、労務リスクを放置したままのクリニックが多く見受けられます。

　そのようなクリニックほど、危機感を持たず、何とかなると考えているようです。これでは、Ｍ＆Ａの際に、クリニックの価値を低く評価されたり、Ｍ＆Ａが破談になる可能性があったり、非常にもったいないことです。

　自身の労務管理に自信がないと思ったら、Ｍ＆Ａのテーブルに着く前に、必ず医療機関特有の労務問題に精通した社会保険労務士や弁護士などの専門家に相談して、適切なサポートを受けてください。

　リスクを洗い出し、一つ一つ解決していくことが、結果としてＭ＆Ａ対策になります。

　岡本　雄三（おかもと・ゆうぞう）
　岡本雄三税理士事務所代表。株式会社MARKコンサルタンツ代表。税理士、行政書士、宅地建物取引士、M&Aシニアエキスパート、経済産業省認定経営革新等支援機関。
　1967年生まれ。91年早稲田大学商学部卒業。98年岡本雄三税理士事務所開設。2000年公益社団法人日本医業経営コンサルタント登録。個人医院の開業、医療法人の設立、税務など、医業コンサルティング業務のほか、一般法人の税務、事業承継、M&A支援、資産税にかかわるコンサルティング業務を手掛ける。「後継ぎがいない会社を圧倒的な高値で売る方法」「開業医のためのクリニックM&A」など著書多数。

• 1
• 2

（2019/07/02 06:00）