第7回 承継前に労務トラブル解決が必要な理由
【開業医のためのクリニックＭ＆Ａ】 岡本雄三税理士事務所・MARKコンサルタンツ代表　岡本雄三

　働き方改革関連法が２０１９年４月から順次施行されています。残業は原則、月４５時間、年３６０時間までとされ、特別な事情があっても、月１００時間未満、年７２０時間に制限されます。

　ただ、規制の適用が５年間猶予される業種が三つあります。運送業、建設業、そして医師です。

　◇医師は特例で「超長時間労働」

　医師の働き方改革を議論する厚生労働省の検討会で、１９年３月末にまとめられた報告書では、５年後に一般の勤務医師の残業時間の上限は、原則年９６０時間（月８０時間相当）とされました。しかし、「超長時間労働」を認める特例が問題です。

　その特例の対象となる医師とは、地域医療の維持に不可欠な病院の勤務医と、希望する研修医などです。これらの医師は、特例的に残業の上限を年１８６０時間としています。

　これは、月１５５時間の残業に相当し、「過労死ライン」とされる月８０時間の実に２倍近い水準となります。

　特例とはいえ、過労死ラインの約２倍という不可解な数字を上限としたのは、厚労省の１６年調査で、勤務医の１割が月１６０時間以上の残業をしていたためです。

　一律に残業上限を規制すると、地域医療が成り立たなくなるため、特例が設けられているそうです。

　しかし、診療科による医師数の偏りや、一部の医師の犠牲を前提とするような制度に、将来の持続可能性があるのか、疑問です。

　◇労務リスクを洗い出して改善

　さて、今月のテーマに移りましょう。

　クリニックＭ＆Ａの成否を握る四つ目のポイントは、「人事労務のリスクの洗い出しと改善」です。　人事労務の問題は、譲渡金額にも影響を及ぼし、時にはＭ＆Ａそのものの成否を決めることもある重要な要素です。

　実は、医療・介護業界は労務問題を多く抱えている業種とみられています。

　◇労働法規違反の多い業種

　２０１６年版の「労働基準監督年報」によれば、実に医療保健業の７６．２％、社会福祉施設の７３．８％で労働関連法規違反があったことが報告されているのです。

　医療保健業では、全産業の平均より１０ポイント以上も高い数値となっていて、Ｍ＆Ａにおいては看過できない水準です。

　以前から、医療・介護現場で、労働関連法規の違反が横行していることは問題視されてきました。

　違反が多いのは、次のような分野です。

　（１）金銭債務的なもの（未払残業、未払社会保険料など）
　（２）法令違反的なもの（長時間労働、突然の解雇、有給休暇の拒否など）
　（３）トラブル的なもの（パワハラ、セクハラ、マタハラ、いじめなど）

　医療業界で違反が多くみられる背景には、勤務医時代の労働環境が影響しているのではないかと思います。

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（2019/07/02 06:00）