コロナ患者急増、どう対応するか　
奪われた「第２波」準備時間

　◇「貴重な時間を消費」

　「現在の再流行への対応で、（第２波に向けた）貴重な準備期間を奪われてしまう影響は非常に大きい」―。海外の感染症事情に詳しく、東京都の諮問委員も務める東京医科大学病院（東京都新宿区）渡航者医療センターの濱田篤郎教授は、現状への懸念を強めている。

新型コロナ感染急増を受けて記者会見する小池都知事

　また今回の流行については「春の第一波の再燃。経済活動の再開につれて、東京都内などに限定的に残っていた無症状者を含む患者の小集団から感染が拡大していったと推定される」と分析。「早期に地域を限定して閉店時間の繰り上げなどの対策が取れていれば、局所的な感染に押さえ込めただろう」と指摘し、初期対応に問題があったという。

　◇営業規制の実施を

　新たな感染を小規模にとどめることができなった。さらに、「東京都内の一日の感染確認者が連日２００人を超え、患者も首都圏各地のさまざまな職業、年齢の人に拡大してしまうと、局所的対応での感染の押さえ込みは難しい」。

　濱田教授は「現状では都道府県単位で業種や地域を絞っての営業規制などが、一定期間必要。それでも早期に押さえ込めるか、秋からの本格的な流行の第２波になだれ込んでしまうか、微妙な状況だ」との認識だ。菅谷教授と同様に業種や地域を絞った形での営業規制の実施を訴えている。（喜多壮太郎・舟橋良治）