子育て支援、財源は社会保険で
～「連帯基金」は男性の魅力かさ上げ～権丈慶応大教授に聞く

　─社会保険から財源を拠出する狙いは。

　子育て費用の社会化のための財源として、医療、介護、年金保険が連帯して拠出する「子育て支援連帯基金」を考えてきた。年金受給者や企業も含めた国民全体が、社会保険制度を通じて公平にお金を出し合う仕組みだ。「社会全体で子どもを育てる」という理念を具現化するなら、おのずとそうした形になる。基金の使い道は、家事支援や保育所の送迎などを含め、介護サービスと同様に充実させるイメージを描けばいい。この理念に所得制限はなじまない。子育て支援というサービスは、必要な人が誰でも受けられるようにする。

権丈教授作成

　この国に必要なのは、社会全体で子どもを育てる覚悟を、これから結婚、出産というライフイベントを迎える若い人に約束すること。所得制限がない分、追加財源は増えるが、若い世代の信頼を得るための必要額と捉えてよいのではないか。

　─「メリットはすべての国民にある」とは。

　保険は将来にわたって国民、特に現役世代が納める保険料や税金に依存している。もし子育て費用の社会化で少子化が収まり、人的投資も高まれば、医療、介護、年金保険の給付水準も高まる。

　保険料を負担している企業は、基金の仕組みに反対するかもしれない。しかし、人口が減れば、将来の消費需要や投資需要はどんどん小さくなる。基金を通じて子育て支援に参加することで、長い目で見れば需要を維持できるメリットがある。実際、雇用保険では、育休など家庭と仕事の両立支援を行うことで人材確保につながっている。

　高齢期の費用だけ社会化して子育て期はしない現状では、「高齢者」と「現役世代」という世代間対立が起きる。社会保障の在り方を議論する際、「高齢期向けの社会保障から財源を持ってこよう」という声が出てくる。しかし、高齢化水準を考えれば、他の先進国と比べても、日本の高齢期向けの社会保障がGDP比で特に大きいわけではない。結局、自分や家族が高齢になった時に苦しい目に遭いかねない。基金という新たな財源を用意し、子育て費用を社会化すれば、世代間対立を引き起こさず、社会保険制度の安定につながる。

　社会保険という助け合い、支え合いの制度の中で、お金をぐるぐる回すのがポイントだ。「困った時はお互いさま基金」という名称でもいい。社会保険とは、高所得者から低所得者への再分配というよりも、一人ひとりの人生における「勤労期」「子育て期」「高齢期」といった各段階で必要となる支出を平準化する「消費の平準化」の仕組みであることを理解してもらえればと思う。（時事通信社「厚生福祉」2023年3月28日号より転載）