超高齢社会とは

 超高齢社会とはどんな世の中でしょうか?
 65歳以上の人口の全人口に対する比率を「高齢化率」といいます。高齢化率によって以下のように社会の呼びかたが変わります。

●高齢化率による社会の呼びかた
高齢化率7%以上14%未満& : 高齢化社会
高齢化率14%以上21%未満 : 高齢社会
高齢化率21%以上       : 超高齢社会


 現在日本は高齢化率25%で超高齢社会と呼ぶのが正しい表現です。世界主要国では、イタリア(21.4%)とドイツ(21.3%)が超高齢社会で、フランス(18.3%)など欧州はほぼ高齢社会、米国(14.3%)、韓国、台湾、中国などが高齢化社会に属します。
 この高齢化は地球規模で進行し、2050年には主要国が超高齢社会に達するとされています。高齢化にどう向き合うかについて、日本は世界のお手本といえます。

 超高齢社会では、人口ピラミッドは紡錘(ぼうすい)形になり、少子化が同時に進行しています。その結果、今後15年間に人口がふえるのは75歳以上(後期高齢者)だけで、特にふえるのが85歳以上の超高齢と呼ばれる人たちです。

 現在、外来平均年齢は65歳、入院の平均年齢は75歳となっていますが、このような世代の人口は減少し、激増するのは85歳以上の超高齢者です。超高齢者は、買い物、通院(交通機関の利用)、料理、服薬管理など、独居機能が低下した「生活弱者」でもあります。

 現在でも、30%が老夫婦のみの世帯であり、30%は独居老人ですが、両者ともに今後さらに増加すると予測されています。そして認知症の罹患率は65歳以上で指数関数的にふえ、85歳以上では3人に1人は認知症となると予測されています。そうなると、独居、老人が老人を介護する「老老介護」、認知症夫婦が介護し合う「認認介護」が確実に増加していくことになります。
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