政府は３１日、全閣僚で構成するこども政策推進会議を首相官邸で開き、「こどもまんなか実行計画２０２４」を決定した。児童手当拡充などの少子化対策に加え、貧困対策の強化を明記。６月ごろに取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる。
　岸田文雄首相は会議で、「子どもや若者の意見に真摯（しんし）に耳を傾け、実行計画を着実に実施するようお願いする」と閣僚に呼び掛けた。
　政府は今後５年程度の子ども・子育て政策の方向性を示した「こども大綱」を昨年１２月に閣議決定。実行計画は大綱に基づき初めて策定された。
　児童手当については所得制限撤廃や支給期間の延長といった拡充策を改めて明記。低所得世帯に対する学習支援を行うほか、日常的に家族の世話や介護を担う「ヤングケアラー」の実態把握に取り組むことも示した。　（Ｃ）時事通信社