参院総務委員会は１８日、非常時に国が自治体に対し必要な指示ができる仕組みの創設を柱とする地方自治法改正案について、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。１９日の参院本会議でも可決され、成立する見通し。災害や感染症といった個別法で想定していない事態が起きた場合に、国民の安全確保を目指す。
　新型コロナウイルスの流行時、広域的な患者の移送や入院調整などを巡り国や自治体の間で混乱が生じた。これを踏まえ、改正案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した際、国から地方への指示を可能とするルールを盛り込んだ。
　国と地方は対等とする分権の考えに基づき、指示権は特例とし、内容は「必要な限度」にとどめる。また、指示権を行使する際には閣議決定を義務付け、事前に国が自治体から意見を聞き取ることは努力義務とした。　（Ｃ）時事通信社