改正子どもの貧困対策推進法が１９日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。法律名や条文に「貧困の解消」を新たに明記し、子どもが適切な教育や医療を受けられるよう対策に取り組む。
　改正法は超党派による議員立法。貧困の指標に、離婚後に養育費を受け取るひとり親の比率を追加し、改善を目指す。貧困家庭を支援する民間団体に対し、国や自治体が財政措置を講じることも盛り込んだ。住居の確保や保健医療サービスの利用に関する支援を行うことも明記した。　（Ｃ）時事通信社