日常的に家族の世話や介護を担う子ども「ヤングケアラー」への支援強化を盛り込んだ改正子ども・若者育成支援推進法が５日の参院本会議で、与党の賛成多数により可決、成立した。国や自治体が１８歳以上も含めたヤングケアラー支援に努めることを明確化した。
　ヤングケアラーは責任や負担の重さにより、学業や友人関係などで悩みを抱えてしまうケースがある。国はこれまでヤングケアラーに対する支援を法律で定めておらず、一部自治体が独自に条例を制定していた。
　改正法は、引きこもりなど、年齢を問わず「社会生活に困難を有する子ども・若者」に対して国や自治体が支援に努めることを規定。新たにヤングケアラーもその対象として明記した。　（Ｃ）時事通信社