旧優生保護法下で不妊手術を強いられた人らに給付金を支給すると定めた救済法は、議員立法で２０１９年に成立した。手術や放射線照射を受けたと認定されれば、存命中の人に対しては一時金３２０万円が支給される。認定は今年５月末時点の累計で１１１０人と、被害者約２万５０００人のごく一部にとどまっているのが実情だ。
　こども家庭庁によると、請求件数は先月２日までに計１３３１件。都道府県別で見ると、宮城県が最多の１３４件、次いで北海道１０１件だった。手術の実施件数は北海道が全国最多、宮城県が２番目だったことが影響しているとみられる。
　旧法では障害者らに対する不妊手術だけでなく、人工妊娠中絶も行われた。中絶を受けた女性は約５万９０００人に上るとされるが、支給の対象になっていない。支給金額の低さや、遺族による申請が認められていないことなども問題視されている。
　改正救済法が今年４月に施行され、請求期限は２９年４月まで５年間延長された。　（Ｃ）時事通信社