消費者庁の新井ゆたか長官は18日の定例記者会見で、国の審査が必要な「特定保健用食品」(トクホ)を販売する事業者に対し、健康被害情報の報告を9月1日から義務化すると明らかにした。今月19日からパブリックコメント(意見公募)を実施する。
 同庁は小林製薬の紅麹(べにこうじ)製品を巡る健康被害問題を受け、事業者による届け出制の「機能性表示食品」について、同じ9月1日から被害報告を義務化する方針を決めている。
 新井長官は、製造や品質の管理基準「GMP」に基づく製造管理についても、機能性表示食品と同じ2026年9月からトクホでも義務化する方針を示した。 (C)時事通信社