【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は１６日、南部ノースカロライナ州で演説し、大統領就任後１００日間で行う生活コスト軽減策を公表した。住居費を下げるため、住宅建設の促進や持ち家購入時の頭金支援拡充などを打ち出した。また、乳児を抱える世帯への援助を拡大する。
　ハリス氏は経済的な機会の拡大を通じて「中間層を強化する」と強調。物価高対策が大統領選の重要争点となる中、「最優先課題はコスト引き下げだ」と明言し、児童税額控除拡大などを通じて「１億人以上への減税を実現する」と訴えた。
　特に力を入れるのが住宅対策だ。住宅不足を解消するため、今後４年間で３００万戸の建設を促す方針を掲げた。初めて持ち家を所有する４００万人以上に対しては、住宅購入時に平均２万５０００ドル（約３７０万円）の頭金支援を行う。ハリス氏は「持ち家は米国民の誇りの象徴だ」と述べた。　（Ｃ）時事通信社