【ワシントン時事】世界銀行は１２日公表した報告書で、がんや糖尿病など「非感染症疾患」が世界の死因の少なくとも７割を占めているとの懸念を示した。対策に速やかに着手すれば、中・低所得国で２０５０年までに最大１億５０００万人の死亡を防げるとの想定を明らかにした。
　世銀は非感染症疾患への対策として、アルコール・たばこ税の導入や、糖尿病検査、心不全への応急処置に関する体制整備などを列挙。各国の事情に合わせた最優先の対策を取るよう促した。　（Ｃ）時事通信社