児童手当法の改正により、児童手当が１０月分（１２月支給）から拡充される。現在は「０～２歳」が月１万５０００円、「３歳～中学生」が１万円となっているが、所得制限を撤廃し、支給対象を「高校生まで」に拡大。岸田政権が掲げた「異次元の少子化対策」の目玉施策であり、子育て世帯の経済的な負担軽減を図る。
　第３子以降への加算も手厚くする。支給額を現在の１万５０００円から３万円に倍増し、３歳未満も対象とする。子どもが３人いても、全員が高校生以下でなければ加算を受けられない仕組みも見直し、第１子が２２歳になった年度末まで加算の対象となる。
　支給回数は年３回から６回に増え、偶数月に２カ月分が支払われる。初回の１２月には１０、１１両月分が支給される。子どもが高校生しかいないなど、これまで受給対象から外れていた人は、市区町村への申請が必要。こども家庭庁は、新制度を周知するためのリーフレットを自治体を通じて高校向けに配布している。
　児童手当拡充に加え、政府は異次元の少子化対策として、親の就労の有無に関係なく保育所を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」を本格実施するほか、育児休業の給付金支給率を手取りの１０割相当に引き上げる。
　こうした財源として、２０２８年度までに年３兆６０００億円を確保する方針。このうち１兆円は国民から幅広く集めるため、公的医療保険に上乗せする支援金を２６年度から徴収する。　（Ｃ）時事通信社