最新医療ニュース

子どもの貧困、「解消」明記＝改正対策法が成立

　改正子どもの貧困対策推進法が１９日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。法律名や条文に「貧困の解消」を新たに明記し、子どもが適切な教育や医療を受けられるよう対策に取り組む。

アブロシチニブ、結節性痒疹にも有用

結節性痒疹と慢性皮膚瘙痒症は、いずれも原因不明でQOLを著しく低下させる疾患だ...

抗アミロイド薬の適応患者は14～32％

抗アミロイド薬の適応患者は14～32％

失業保険の適用拡大を＝ＡＩ普及で、「勝ち組」課税も―ＩＭＦ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日公表したリポートで、人工知能（ＡＩ）が雇用に及ぼす影響を緩和するため、各国に失業保険の適用範囲を広げるといった社会保障制度の刷新を求めた。ＡＩ導入によ…

若者に悪影響と「警告文」を＝ＳＮＳ規制を要請―米医務総監

　【ワシントン時事】米政府で公衆衛生政策を統括するマーシー医務総監は１７日、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、ＳＮＳによって「若者の精神衛生が緊急事態にある」として、対策の必要性を訴えた。たばこと…

武田国男氏死去、８４歳＝元武田薬品社長

　武田　国男氏（たけだ・くにお＝元武田薬品工業社長）８日、老衰のため神戸市の病院で死去した。８４歳。同市出身。葬儀は済ませた。

自治法改正案が参院委可決＝１９日成立へ

　参院総務委員会は１８日、非常時に国が自治体に対し必要な指示ができる仕組みの創設を柱とする地方自治法改正案について、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。１９日の参院本会議でも可決され…

研修医が誤診、高校生死亡＝上級医に相談せず―日赤名古屋第二病院

　日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院（名古屋市昭和区）は１７日、研修医が昨年、男子高校生＝当時（１６）＝の消化器疾患を誤診し、高校生が死亡する医療過誤があったと発表した。研修医はコンピューター…

ｉＰＳ血小板装置を大型化＝商用化に期待―京都大など

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った血小板の大量製造に取り組んでいる京都大ｉＰＳ細胞研究所などの研究グループが、従来の５倍超の製造能力を持つ新たな培養装置を設計したと発表した。献血に依存している血…

3人に1人が「抗うつ薬中止後発現症状」を経験

3人に1人が「抗うつ薬中止後症状」

中学生の肥満増加＝コロナ禍、視力にも影響か―２０～２２年度調査・成育医療研

　中学生の肥満割合が２０２０～２２年度に上昇していたことが、国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）の調査で１７日までに分かった。裸眼視力の低下傾向もうかがえた。新型コロナウイルス感染拡大による屋外…

生殖細胞が寿命に影響＝短命小魚で遺伝子操作実験―大阪大

　寿命が半年弱しかないアフリカ原産の小型淡水魚を対象に、受精卵が成長した胚の段階で精子や卵子をできなくする遺伝子操作実験を行ったところ、雄は寿命が延び、雌は縮む結果となった。大阪大と九州大、群馬大の研…

新規plozasiran、混合型脂質異常症を改善

plozasiran、混合型脂質異常症に益

父親のバルプロ酸使用、児に悪影響及ぼさず

父のバルプロ酸使用、児に影響せず

米最高裁、中絶薬の使用容認＝保守派に打撃

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は１３日、経口妊娠中絶薬の使用に対する異議申し立てについて、９人の判事全員が一致して却下する判断を下した。中絶を「憲法上の権利」と認めた判例を最高裁が２０２２年に否定し…

拡大中の臨床研究プログラムで最新結果を公表＝ＡＯＰヘルス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】希少疾患と救命救急診療の統合治療を手がけるオーストリアのＡＯＰオーファン・ファーマシューティカルズ（ＡＯＰヘルス）は、ＰＲＯＵＤ－ＰＶおよびＣＯＮＴＩＮＵＡＴＩＯＮ－ＰＶ試験の最新…

新しいコンピテンス・センターを開設＝独エルベ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】世界各国で外科用機器・デバイスの開発・製造・販売やサービスを提供する独エルベ・エレクトロメディジンは、医療機器の開発・生産用のコンピテンスセンターを開設したことを発表した。３年の建…

ウステキヌマブ継続が6歳未満IBDに有望か

ウステキヌマブ継続6歳未満IBDに有望か

父親のバルプロ酸使用、児に悪影響及ぼさず

父のバルプロ酸使用、児に影響せず

シベリア森林火災増で日本も損失＝大気汚染など影響試算―北海道大など

　北海道大と東京大、九州大などの研究チームは、ロシア・シベリア地域で森林火災が大幅に増えると、日本や中国でも大気汚染の影響による死者が年間数万人増え、経済的損失は数百億ドル規模に達する恐れがあるとする…

大うつ病性障害の治療法開発でＨＭＮＣと戦略的協業＝米スプルース〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】内分泌障害および神経疾患の治療法開発を手がけるバイオ医薬品企業の米スプルース・バイオサイエンシズは、大うつ病性障害（ＭＤＤ）の治療法開発に向けたＨＭＮＣブレイン・ヘルスとの戦略的協…

アムコとの専属販売契約を締結＝米ボディ・ビジョン・メディカル〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】術中イメージング医療機器を提供する米ボディ・ビジョン・メディカルは、ＬｕｎｇＶｉｓｉｏｎのリアルタイム術中ＣＴイメージング・システムの日本での販売において、アムコとの専属販売契約を…

ＡＬＳ患者半数以上で進行抑制＝ｉＰＳ使い発見の白血病薬―京都大など

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使って見つけた白血病治療薬を筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者に投与する第２段階の臨床試験（治験）で、京都大ｉＰＳ細胞研究所などの研究グループは１２日、半数以上の患者…

子ども用解熱剤を自主回収＝池田模範堂

　かゆみ止めの「ムヒシリーズ」を展開する池田模範堂（富山県上市町）は１２日、「ムヒのこども解熱鎮痛顆粒」（第２類医薬品）１５万１２２０箱を自主回収すると発表した。分包が接着不良の可能性があり、製品の変…

〔新規公開〕タウンズ、２０日東証スタンダード上場＝抗原検査キットを提供

　抗原検査キットの提供を手掛けるタウンズ（静岡県伊豆の国市、野中雅貴社長）が２０日、東証スタンダード市場に上場する。　（Ｃ）時事通信社

改正ハンセン病家族補償法が成立＝請求期限５年延長

　ハンセン病隔離政策で差別を受けた元患者家族に最大１８０万円を支給する補償法について、補償金の請求期限を５年間延長する改正案が１２日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。これにより、請求期限は２０２…

人口減で「格差と対立深刻化」＝内外情勢調査会で講演―増田元総務相

　民間有識者らでつくる「人口戦略会議」の副議長を務める増田寛也元総務相（日本郵政社長）は１１日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。人口減少が「格差と対立の深刻化」をもたらすと警鐘を鳴らし、「…

重鎖単一ドメイン抗体ニワトリに関する論文を発表＝米ＯｍｎｉＡｂ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】次世代治療薬発見のための探索研究技術を提供する米ＯｍｎｉＡｂは、ニワトリの遺伝子操作による機能的な重鎖のみの単一ドメイン抗体の産生に関する論文を米国免疫学会雑誌に発表した。完全ヒト…

遠藤章氏死去、９０歳＝東京農工大特別栄誉教授、「スタチン」開発に貢献

　青カビからコレステロールの合成を阻害する物質を世界で初めて発見し、「スタチン」と総称される画期的なコレステロール低下剤の開発につなげた遠藤章（えんどう・あきら）東京農工大特別栄誉教授が５日、病気のた…

現代家族向けの不妊治療推進事業を開始＝シンガポールＲｈｅａ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】シンガポールのリプロダクティブ・ヘルス・サービス企業Ｒｈｅａは、正式な発足を発表した。Ｒｈｅａは地域を超えた高水準の包括的ケアを提供する初のエンド・ツー・エンド、リプロダクティブ・…