最新医療ニュース

コロナ回復顕著、地価上昇強まる＝インバウンド増など反映―路線価

　国税庁がまとめた１月１日現在の路線価は、全国平均が３年連続で上昇した。新型コロナウイルス感染拡大からの回復が顕著となり、経済活動も活発化。インバウンド（訪日客）を含む人の移動や産業地の再開発などを踏…

電子たばこ販売、薬局に限定＝規制強化法が施行―豪

　【シドニー時事】オーストラリアで１日、電子たばこの販売を薬局に限ることなどを定めた規制強化法が施行された。１８歳未満の未成年者には医師の処方箋の提示を義務付ける。電子たばこを禁煙治療用と明確に位置付…

企業規模要件、撤廃を＝厚生年金適用拡大で報告書―厚労省懇談会

　サラリーマン向けの被用者保険（厚生年金、健康保険）に加入できるパートら短時間労働者の対象拡大をテーマにした厚生労働省の有識者懇談会は１日、報告書をまとめた。働き方に中立的な制度を構築するため、被用者…

「パブロン」値上げ＝大正製薬

　大正製薬（東京）は１日、風邪薬の「パブロン」シリーズなど市販薬４７品目について、希望小売価格を１０～２０％引き上げると発表した。原材料価格やエネルギーコストの高騰を踏まえ、１０月１日出荷分から値上げ…

新臨床検査サービスを発表＝米ＱＰＳ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】医薬品開発業務受託機関（ＣＲＯ）のＱＰＳは、臨床試験および細胞治療開発のための新しい臨床検査サービスを発表した。同サービスは、米ミズーリ州スプリングフィールドの拡張された臨床試験ユ…

中学生にも献血啓発テキスト＝若年層の意識向上へ―厚労省

　厚生労働省は、若年層に献血への意識を高めてもらうため、新たに中学生向けの普及啓発テキストを２０２５年度にも作る。献血ができるのは１６歳からだが、「将来の献血者」として早い段階から授業などで採り入れて…

被災地、熱中症警戒＝真夏日記録し対策急務―仮設の見回り開始・能登地震半年

　能登半島地震の被災地では、今月中旬に真夏日を記録。気温上昇による熱中症が懸念され、高齢者が多い仮設住宅では見回りなどの取り組みも始まった。能登地震は７月１日で発生半年。本格的な夏を前に専門家は「細心…

厚労省の問い合わせで発覚＝小林製薬側から報告なし―紅麹問題

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」製品を巡る健康被害問題で、摂取との関連が疑われる死者数が新たに７６人と大幅に増えた。同社は３月に「５人」と公表して以来、厚生労働省に報告をしておらず、今回の発覚は同省…

新たに７６人死亡疑い＝小林製薬「紅麹」サプリ―因果関係調査へ・厚労省

　厚生労働省は２８日、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメントの摂取との関連が疑われる死者が新たに７６人判明したと明らかにした。同社はこれまで、死者は５人と報告していたが、１人はサプリを服用し…

水俣病団体と７月再懇談＝環境省

　水俣病被害者団体との懇談で環境省職員がマイクを切った問題で、同省は２８日、７月８、１０、１１日の３日間に再懇談を行うと発表した。伊藤信太郎環境相が熊本県水俣市のほか、同県天草市の御所浦島、鹿児島県長…

小林製薬「重く受け止める」＝紅麹問題、関連死急増で

　小林製薬は２８日、「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメントの摂取との関連が疑われる死亡者が新たに７６人確認されたことを受け、「重大な被害を生じさせ、多大なご心配をかけたことを改めて重く受け止める」との…

精神障害の労災認定、５年連続最多＝「カスハラ」は５２件―厚労省

　厚生労働省が２８日発表した２０２３年度の労災補償状況によると、仕事での強いストレスを原因とする精神障害の労災認定は８８３件に上った。前年度から１７３件増え、５年連続で過去最多を更新。背景にはパワハラ…

小林製薬の対応「極めて遺憾」＝林官房長官

　林芳正官房長官は２８日の記者会見で、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメント摂取との関連が疑われる新たな死者数に関し、同社の国への報告が遅れたことについて「極めて遺憾だ」と指摘した。林氏は「…

エーザイ、認知症治療薬を中国で発売開始＝３カ国目

　エーザイは２８日、米医薬品大手バイオジェンと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」（商品名・レケンビ）について、２７日から中国での発売を開始したと発表した。中国での発売は、米国、日本…

取締役分掌等を決定＝武田薬品〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】武田薬品工業は、６月２６日に大阪市内で開催した第１４８回定時株主総会後の取締役会および監査等委員会において、取締役分掌等を決定したことを発表した。取締役会は全１４人のうち、１１人が…

徳島のラーメン店敗訴確定＝コロナ感染者飲食公表―最高裁

　新型コロナウイルス感染者が立ち寄ったラーメン店の運営会社（徳島市）が、徳島県による店名公表で売り上げが激減したなどとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は２６日付で、同社側…

美容医療適正化へ初の検討会＝厚労省、トラブル相談急増で

　厚生労働省は２７日、美容医療の適切な在り方を議論する専門家検討会の初会合を開いた。健康被害や契約上のトラブル相談が急増する中、診療を適正化して被害を防止する狙いで、年内をめどに対策を取りまとめる。

健康被害報告、９月から義務化＝機能性表示食品見直し―消費者庁

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品を巡る健康被害問題を受け、消費者庁は２７日、機能性表示食品の届け出事業者に対し、９月１日から健康被害情報の報告を義務化する方針を固めた。関連する内閣府令改正案を消費者…

国民年金納付率７７．６％＝デジタル化推進で上昇―２３年度

　厚生労働省は２７日、２０２３年度の国民年金保険料の納付率が前年度比１．６ポイント増の７７．６％だったと発表した。納付率の改善は１２年連続。過去最低だった１１年度の５８．６％から１９．０ポイント上昇し…

α1遮断薬でレビー小体型認知症リスク低下

α1遮断薬で認知症リスク低下

早老症治療薬ロナファルニブで生存期間延長

乳児早老症治療薬で生存期間延長

〔新規公開〕ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ、７月２日東証グロース上場

　ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ（神奈川県藤沢市、竹原大代表取締役）が７月２日に東証グロース市場に上場する。公募や第三者割り当てなどを合わせて、最大で１７億９０９２万円を調達し、開発プログラムや創薬基盤の開…

初のヘルシー・ライブス・ミッション・リポートを発表＝米ケンビュー〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】コンシューマー・ヘルス専業企業のケンビューは、初の「ヘルシー・ライブス・ミッション（Ｈｅａｌｔｈｙ・Ｌｉｖｅｓ・Ｍｉｓｓｉｏｎ）」リポートを発表し、独立企業としての初年度における環…

新たに２人を非業務執行取締役に任命＝英ロスリンＣＴ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】先進的な細胞・遺伝子治療薬の開発・製造受託機関（ＣＤＭＯ）の英ロスリンＣＴは、ピーター・マティソン氏とアレクサンダー・ボス氏を新たに非業務執行取締役に任命したことを発表した。マティ…

出産費用の保険適用へ初会合＝来春にも妊婦の負担軽減策―政府

　政府は２６日、２０２６年度からの出産費用の保険適用について話し合う有識者検討会の初会合を開いた。現在、出産費用は帝王切開などを除き保険適用外だが、国が原則５０万円の「出産育児一時金」を支給している。…

参入相次ぎ、質低下指摘も＝報酬拡充でグループホーム急増

　障害者の地域生活を支えるグループホームは、入所施設からの移行を目指す国が整備を進め、近年大きく増加した。一方、サービス類型や報酬の拡充に伴い、実績が乏しい事業者の参入も相次ぎ、質の低下などが指摘され…

糖尿病の肝細胞がんリスク、SGLT2阻害薬で減

糖尿病の肝がんリスク、SGLT2で低下

企業規模要件、撤廃へ＝厚生年金、パートら加入拡大―政府

　政府は２５日までに、パートら短時間労働者が厚生年金に加入する企業規模の要件を撤廃する方針を固めた。厚生労働省の試算では、撤廃することで新たに約１３０万人が加入できる見通し。多様な働き方に対応した制度…

ジャガイモ真正種子の市場展開で独バイエルと提携＝ソリンタ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】オランダの種苗会社ソリンタは、ケニアとインドの市場でジャガイモ真正種子の商業化と流通に向け、ドイツ医薬品・農薬大手バイエルと提携したと発表した。ソリンタの育種技術を用いてジャガイモ…

オムロン、ＡＩ方針を策定＝適正利用の留意点明記

　オムロンは２６日、製品・サービスへの人工知能（ＡＩ）の安全な利用を促進するため、「オムロンＡＩ方針」を策定したと発表した。方針では、ＡＩに入力するデータの適正化やＡＩが出力する結果の適正な取り扱いに…