最新医療ニュース

子の知る権利、両立に苦悩＝出自情報「親の匿名は前提」―慈恵病院の蓮田院長

　「内密出産」や乳幼児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」を巡り、子どもが自分の出自を知る権利の保障などに関する慈恵病院と熊本市の議論が長期化している。同病院の蓮田健院長は「母の匿名性を守ることは前提。子…

マイナ保険証、利用伸び悩み＝安全性への懸念背景か

　政府は１２月２日から健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への移行を加速したい考えだ。ただ、マイナ保険証の利用率は１５％と伸び悩んでおり、政府はセキュリティー面…

「地方の医療に悪影響」＝原告の医師、負担増懸念―マイナ保険証

　マイナ保険証への対応義務化を巡る訴訟で、原告らは医療機関の経済的な負担増加に懸念を示している。原告の医師佐藤一樹さん（６１）は「廃業する医師もおり、地方医療に悪影響が出る」と危惧する。

「内密出産」３年で３８人＝熊本・慈恵病院

　熊本市の慈恵病院は２８日、妊婦が病院だけに身元を明かして出産する「内密出産」について、初事例となった２０２１年１２月以降、これまでに３８人が利用したと発表した。

ツムラ、生理痛に関するイベント中止＝企画への意見踏まえ

　ツムラは２８日、生理痛や月経前症候群（ＰＭＳ）への理解を深めるための体験型イベントを中止すると発表した。同社は中止の理由について、ＳＮＳ上で企画に対してさまざまな意見が出たことや、イベント出演者が不…

AIの使い過ぎで放射線科医の燃え尽き加速

放射線科医は燃え尽き率が高いとされる。中国・Chinese Academy o...

ＰＥＡＫ・Ｍａｔｒｉｘ評価で最高リーダーに選出＝米メディデータ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】仏ダッソー・システムズ傘下で、ライフサイエンス業界向け臨床試験ソリューションを手掛ける米メディデータは、エベレスト・グループ初の「ライフ・サイエンス臨床試験管理システム製品に関する…

新しい細胞療法製品施設を立ち上げ＝米ＱＰＳ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】医薬品開発業務受託機関（ＣＲＯ）の米ＱＰＳホールディングスは、米スプリングフィールドに拠点を持つＱＰＳミズーリが、新しい細胞療法事業部門を立ち上げたことを発表した。同部門は最初の成…

ジョン・Ｃ・マーティン財団から７００万ドルの助成金受け取り＝米ＣＤＡ財団〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】米国の疾病分析センター（ＣＤＡ）財団は、２０３０年末までポラリス・オブザバトリーを維持・拡張するため、ジョン・Ｃ・マーティン財団から７００万ドルの助成を受けたことを発表した。ポラリ…

オリンパス元社長を在宅起訴＝違法薬物譲り受け―東京地検

　違法薬物を譲り受けたとして警視庁に書類送検された精密機器大手「オリンパス」のシュテファン・カウフマン元社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（５６）について、東京地検は２７日、麻薬特例法違反の罪で在宅起訴し…

医師と歯科医１８人処分＝免許取り消しや業務停止など―厚労省

　厚生労働省は２７日、医道審議会の答申を受け、刑事事件で有罪が確定するなどした医師１４人と歯科医師４人に対し、免許取り消しや業務停止などの行政処分を決めた。発効は１２月１１日。　（Ｃ）時事通信社

ＨＰＶワクチン、無料期間を延長へ＝定期接種逃した女性対象―厚労省

　子宮頸（けい）がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンについて、厚生労働省は２７日、定期接種を逃した女性を対象に来年３月まで無料で行うとしていた特例措置「キャッチ…

視力１．０未満の小中高生微減＝専門家「改善と断定できず」―学校保健統計

　文部科学省は２７日、２０２３年度学校保健統計調査の結果を公表した。裸眼視力が１．０未満の小中高生の割合は、前年度からわずかに減少したが、専門家は「視力が改善しているとは断定できない」としている。

民生委員「転居後も継続」可能に＝選任要件緩和は見送り―厚労省

　厚生労働省は２６日の有識者会議に、高齢者らを支援する民生委員を確保するため、委員が近隣自治体に転居した後も活動を続けることを認める方針を示した。住民に限定している選任要件の緩和は見送った。

ご存じですか？「薬の神様」のお祭り「神農祭」

11月22、23日に大阪市中央区道修町にある少彦名神社（すくなひこなじんじゃ...

低強度衝撃波療法で勃起障害が長期改善

米・University of VirginiaのMoritz Lange氏ら...

年金、３３年後に２割目減り＝現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証

　厚生労働省は３日、公的年金の給付水準見通しに関する５年に１度の財政検証結果を公表した。現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は、２０２４年度に６１．２％なのに対し、中長期的に実質経…

米国での研究開発と製造拠点に３５億ドルを投資＝英アストラゼネカ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】英製薬大手アストラゼネカは、２０２６年末までに同社の研究開発・製造拠点拡大のために、米国で３５億ドルの設備投資を行うことを発表した。これには、高度なスキルを持つ１０００人以上の人材…

ブタ腎臓、サルに移植成功＝人への臨床研究目指す―明大発ベンチャーなど

　明治大発のベンチャー「ポル・メド・テック」（川崎市）などの研究チームは２６日までに、拒絶反応が起こらないように遺伝子改変したブタの腎臓を、サルに移植することに成功したと発表した。拒絶反応の有無や腎臓…

バイオフォーラムとのパートナーシップを拡大＝米メディデータ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】仏ダッソー・システムズ傘下で、ライフサイエンス業界向け臨床試験ソリューションの米メディデータは、イスラエルの臨床研究機関（ＣＲＯ）であるバイオフォーラムとのパートナーシップを拡大す…

ＩＤＥＡＹＡがＩＤＥ０３４を開発候補に指名＝バイオサイトジェン〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】バイオテクノロジー企業の中国バイオサイトジェンは、米国の精密医療腫瘍学企業であるＩＤＥＡＹＡバイオサイエンシズが、開発候補としてバイオサイトジェンの「ＩＤＥ０３４」を指名し、世界的…

低年金対策、将来の増税不可避＝与野党間の調整難航も

　厚生労働省が次期年金制度改革で、長期にわたって目減りが続く基礎年金の底上げ策を打ち出したのは、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」が老後に低年金へ陥るのを防ぐためだ。財源には厚生年金の積立金と国費を…

野菜摂取量、０１年以降最少＝目標値「３５０グラム」に遠く―厚労省

　２０２３年の成人の野菜摂取量が、比較可能な０１年以降で最少となる１日当たり２５６グラムだったことが、厚生労働省が２５日に公表した国民健康・栄養調査で分かった。

働く高齢者の年金減を縮小＝「働き控え」解消狙い―厚労省案

　厚生労働省は２５日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、一定の収入がある６５歳以上の高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直し案を示した。賃金と厚生年金の合計額が月５０万円の基…

基礎年金３割底上げ案提示＝安定財源の確保課題―厚労省

　厚生労働省は２５日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、将来世代の基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする改革案を示した。基礎年金は少子高齢化の影響で今後も減額調整が続く見通し。財政が比…

抗コリン薬の認知症リスク、薬剤により差

英・University of NottinghamのBarbara Iyen...

銃撃から５年、中村医師の追悼式＝アフガン支援に尽力―福岡

　アフガニスタンで長年にわたり医療支援や用水路建設などに尽力した医師中村哲さん＝当時（７３）＝が凶弾に倒れてから来月４日で５年となるのを前に、中村さんが生前住んでいた福岡県大牟田市で２４日、追悼式が営…

美容医療、安全管理状況を報告へ＝都道府県に年１回―トラブル増加で対応策・厚労省

　美容医療のトラブル増加を受け、厚生労働省の専門家検討会は２２日、医療機関に対し年１回、都道府県に安全管理状況を報告するよう求めるなどの対応策をまとめた。同省は今後、法制化も視野に、具体的な運用方法を…

物価高に対応、能登復興支援＝３９兆円規模、「１０３万円」見直しも―石破首相「高付加価値を創出」・経済対策決定

　政府は２２日、物価高対策や能登半島の復旧・復興支援などを柱とする総合経済対策を閣議決定した。裏付けとなる２０２４年度補正予算案一般会計の歳出規模は約１３兆９０００億円、民間資金と合わせた事業規模は約…

がん組織だけ免疫活性化＝マウスで開発、創薬目指す―大阪大

　がん組織で免疫にブレーキをかけている「制御性Ｔ細胞」の一種を減らし、免疫を再び活性化させてがんを抑え込む方法をマウスの実験で開発したと、大阪大微生物病研究所の山本雅裕教授らが２２日付の米科学誌サイエ…