医薬品副作用被害救済制度について

　薬や医療機器などを正しく使っていても、その副作用や障害、合併症などを生じることがあります。こうした正しい使いかたがなされているのに、その医薬品・医療機器などによって生じた副作用や障害、合併症などは、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度にもとづいて、医師が独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告することになっています。同機構では、それらの情報を収集後に分析し、安全対策に生かしています。
　もし、薬を正しく使っていたのに、入院治療が必要になるほどの健康被害が起こったときには、医薬品副作用被害救済制度があり、医療費や年金などの給付がおこなわれます。救済制度の詳細については、同機構に相談窓口が設けられていますので、問い合わせるとよいでしょう（独立行政法人医薬品医療機器総合機構救済制度相談窓口…電話：0120-149-931、Eメール：kyufu@pmda.go.jp）。

（執筆・監修：東京慈恵会医科大学教授〔臨床薬理学〕志賀剛）