新たな感染症危機に備えた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案の全容が１９日、判明した。新型コロナウイルス対応の反省を踏まえ、国が必要に応じて地方自治体などに総合調整・指示を行うと明記。感染対策を「柔軟かつ機動的」に切り替え、社会経済活動への影響軽減を図ると記した。平時から自治体と医療機関が協定を結び、流行を想定した訓練を積むことも盛り込んだ。
　行動計画は２０１３年に策定され、抜本改定は今回が初めて。政府は２４日の対策推進会議で改定案を提示し、パブリックコメントを経て、６月にも閣議決定する考えだ。
　コロナ対応では、国・地方の権限の線引きが曖昧で、感染対策が混乱する場面もあった。こうした教訓から、改定案では政府が総合調整・指示に乗り出す具体的なケースを例示し、営業時間短縮をはじめとする行動制限の内容に自治体間でばらつきが生じる場合などを挙げた。
　感染封じ込めを図る対応期（有事）には、医療の逼迫（ひっぱく）回避に必要な場合に「まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の実施を検討する」と明記。一方、流行の長期化による社会経済活動へのダメージを想定し、ワクチンなどが普及すれば「基本的な感染症対策への速やかな移行」を進める方針を示した。　（Ｃ）時事通信社