厚生労働省は１３日、年金額改定時に標準的な支給水準として示す「モデル世帯」の見直し案を社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会に示した。現行のモデルは、会社員の夫と専業主婦を組み合わせたケースのみだが、共働き世帯や単身者ごとに複数案を追加した。
　世帯構成や現役時代の収入に応じたパターンを提示し、受け取れる年金額をイメージしやすくするのが狙い。同省は審議会での意見などを踏まえ、年末までに最終案をまとめる方針だ。
　年金支給額は物価や賃金水準を基に毎年度改定。同省は例年１月に翌年度のモデル世帯の年金額を公表している。現在は４０年間厚生年金に加入し、平均収入を得た夫と４０年間専業主婦だった妻を想定しており、２０２４年度の支給額は「月２３万４８３円」とした。
　見直し案のうち、共働き世帯では現役時代の収入を増減させたり、短時間労働者を含めたりした計１１パターンを提示。平均収入を４０年間得た夫と短時間労働の妻で試算すると、２４年度支給額は「月２６万９６７円」となる。
　一方、単身世帯では男女別に現役時代の収入を増減させた８パターンを示した。平均収入を４０年間得た女性の場合、２４年度支給額は「月１３万２４９４円」だった。　（Ｃ）時事通信社