加藤鮎子こども政策担当相は１９日の閣議後記者会見で、旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者に対する新たな補償について「訴訟の原告団らの意見を伺いつつ、超党派の議員連盟と相談しながら、可能な限り早急に結論を得られるよう具体的な検討を進める」と述べた。
　１７日の岸田文雄首相と原告らとの面会には加藤氏も同席した。「皆さまが心身に受けた多大な苦痛と長い間のご苦労に思いを致すと、解決は先送りできない課題であると受け止めている」と話した。　（Ｃ）時事通信社