政府・与党は６日、一定の賃金を受け取りながら厚生年金も受給する高齢者を対象に、所得税の控除額に上限を設ける方向で検討に入った。高齢者の働き控えの要因の一つである「在職老齢年金制度」の見直しに伴って収入が増加する高齢者に対し、適切な税負担を求め、格差を是正する狙いがある。　（Ｃ）時事通信社