【ビジネスワイヤ】スイス・ジュネーブに拠点を置く国際製薬団体連合会（ＩＦＰＭＡ）は、国際的な製薬業界が、非感染性疾患（ＮＣＤ）への対応強化のための「行動喚起」を発表した。ＮＣＤは世界の死亡原因の約７５％を占め、そのうち１８００万件以上が早期死亡となっている。ＩＦＰＭＡは、９月に開催される国連総会ハイレベル会合に向け、ＮＣＤと精神衛生問題の予防と管理についての政治的宣言を推進しており、イノベーションの実現、効率的な投資の動員、政策の実施等の共同行動を呼び掛けている。ＮＣＤによる早期死亡の減少、医療制度の負担軽減、健康な社会の実現を目指す。（Ｃ）時事通信社