医療｜最新医療ニュース

非常時、国が自治体に「指示」＝地制調答申、岸田首相に提出

　第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関、市川晃会長）は２１日、大規模災害や感染症などに備え、国・地方の関係の在り方に関する答申を岸田文雄首相に提出した。災害や感染症などで想定外の事態が起きた際、地方…

大麻類似成分、３８製品の販売禁止＝グミやクッキーなど―厚労省

　厚生労働省は２１日、大麻の有害成分に似た合成化合物「ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）」の類似成分が含まれている疑いがあるとして、グミやクッキーなど３８製品について、医薬品医療機器法に基づき…

コロナワクチンの国際枠組み終了へ＝２０億回供給、２７０万人救う―ＷＨＯ

　世界保健機関（ＷＨＯ）は１９日、新型コロナウイルスのワクチンを途上国に行き渡らせるための国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」について、年内で終了すると発表した。引き続きワクチンが必要な国や地域に…

電力密度が４倍の次世代電源を発表＝米アドバンスト・エナジー〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】電源技術の米アドバンスト・エナジー・インダストリーズは、産業用および医療用の次世代電源、ＮｅｏＰｏｗｅｒ製品シリーズを発表した。従来製品よりも電力密度を最大４倍に引き上げ、顧客によ…

所得４２０万円以上で引き上げ＝６５歳以上の介護保険料―厚労省

　厚生労働省は２０日、６５歳以上の高齢者の介護保険料について、２０２４年度から年間合計所得が４２０万円以上の高所得者を対象に引き上げる方針を固めた。支払い能力に応じた負担を求め、低所得者の保険料上昇を…

５種混合ワクチン、定期接種化＝乳幼児、来年４月から―厚労省

　厚生労働省の専門部会は２０日、乳幼児を対象とした５種混合ワクチンについて、来年４月から定期接種化する方針を了承した。

障害者虐待、３０７９件で最多＝２２年度、自治体確認分―厚労省

　厚生労働省は２０日、２０２２年度に都道府県と市区町村が確認した障害者への虐待件数は、前年度より３８６件多い３０７９件で過去最多を更新したと発表した。障害福祉サービスの報酬改定を通じて、虐待防止の取り…

医師過労自殺、遺族らが家族会＝自己研さん、時間外扱い見直し要求

　甲南医療センター（神戸市東灘区）で専攻医だった高島晨伍さん＝当時（２６）＝が昨年５月に過労自殺した問題で、高島さんの母淳子さんらが２０日、東京都内で記者会見し、「医師の過労死家族会」を結成したと発表…

３報酬で賃上げ対応＝診療「本体」０．８８％増―２４年度改定

　政府は２０日、２０２４年度診療報酬改定について、医師や看護師らの人件費に当たる「本体」部分を０．８８％引き上げることを決めた。今回は医療、介護、障害福祉サービスの３報酬を同時に見直す６年に１度の「ト…

特許切れ先発薬、窓口負担増＝２４年１０月導入―政府

　政府は２０日、特許が切れた先発医薬品の窓口負担について、２０２４年１０月から引き上げる方針を決めた。後発医薬品（ジェネリック）との差額の４分の１（２５％）を保険適用外とし、患者負担に上乗せする。鈴木…

養育費裁判、成功報酬を補助＝ひとり親の負担軽減―こども家庭庁

　こども家庭庁は２０２４年度から、子どもの養育費の支払いを求めて調停や裁判を起こしたひとり親に対し、自治体を通じて弁護士への成功報酬を補助する。ひとり親家庭の負担を減らして生活を安定させ、自立を促す狙…

「こども特例公債」２２１９億円＝来年度、児童手当拡充で―政府

　政府は２０日、少子化対策の財源を確保するため、２０２４年度に「こども・子育て支援特例公債（仮称）」を２２１９億円発行することを決めた。児童手当の拡充に充てる。同年度予算編成を巡る鈴木俊一財務相と加藤…

育休給付保険料引き上げへ＝２５年度から０．５％に―政府

　鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相は２０日、２０２４年度予算編成の閣僚折衝で、育児休業給付の雇用保険料率について、２５年度から、現行の０．４％を０．５％に引き上げることで合意した。ただ、弾力的に調整…

医師過労自殺、院長ら書類送検＝協定超え残業月１１４時間―兵庫・労基署

　甲南医療センター（神戸市東灘区）の専攻医だった高島晨伍さん＝当時（２６）＝が昨年５月に過労自殺した問題で、西宮労働基準監督署（兵庫県）は１９日、労働基準法違反容疑で、具英成院長と上司の２人と、運営法…

塩野義、シンガポールに新型コロナ治療薬

　塩野義製薬は１９日、香港の合弁会社を通じ、シンガポールの製薬企業ジュニパー社と新型コロナウイルス感染症治療薬に関するサブライセンス契約を締結したと発表した。　（Ｃ）時事通信社

市販薬の販売規制強化＝２０歳未満は「小容量１個」―オーバードーズ対策・厚労省

　厚生労働省は１８日、乱用の恐れがあるせき止めや風邪薬などの販売規制を強化する方針を固めた。若者を中心に広がる市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）を踏まえ、２０歳未満には大容量の製品や複数の販売は認めず…

介護２割負担、拡大見送りへ＝物価高の影響考慮―政府調整

　政府は１８日、２０２４年度の介護保険制度改正で、サービス利用料の自己負担割合が２割となる人の対象範囲拡大を見送る方向で調整に入った。原則は１割となっているところ、ある程度の所得がある人には応分の負担…

救急出動、２年連続過去最多＝人の往来増加、「適正利用を」―東京消防庁

　東京消防庁は１８日までに、今年の救急隊の出動件数が２年連続で過去最多を更新し、年間で９０万件を超える見通しだと発表した。年末年始は忘年会や新年会などでの急性アルコール中毒や餅を詰まらせたことによる窒…

ＩＣＴ、認知症対応で新加算＝介護報酬改定で報告―社保審

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護給付費分科会は１８日、２０２４年度介護報酬改定に関する審議報告をまとめた。高齢者の見守り機器など情報通信技術（ＩＣＴ）の積極的な導入や、認知症対応を評価す…

忘年会復活、居酒屋に活況＝「５類」移行、予約３倍増も

　新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行してから初の忘年会シーズンを迎え、居酒屋などににぎわいが戻っている。予約が前年の３倍に上るケースもあり、企業などによる大人数の宴会も復活。４年ぶりとなる書き入…

高齢化対策、日本の事例に関心＝専門家、知見吸収に意欲―中国

　高齢化が加速する中国で対策を研究する専門家らが、「高齢化先進国」の日本と協力し、知見を得ることに意欲的な姿勢を示している。中国は６５歳以上の人口が２億人を超えており、対策が急務。高齢者の社会参画や医…

介護報酬１．５９％引き上げへ＝２４年度改定、賃上げを促進―政府

　政府は１６日、介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬について、２０２４年度改定で１．５９％引き上げる方向で最終調整に入った。プラス改定は３回連続で、臨時改定時を除くと１％を上回るのは１２年…

精神科治療、オンラインも同等＝外来患者で効果検証―慶大など

　慶応大などの研究グループは、うつ病などに対するオンライン診療の治療効果は対面診療と同程度だったとの調査結果を公表した。研究成果は１６日、精神医学専門誌の電子版に掲載された。

「零売薬局」の販売規制へ＝処方箋なしで医療用医薬品―認める条件明確化・厚労省

　処方箋なしで例外的に医療用医薬品を販売する「零売（れいばい）薬局」を巡り、国の通知を逸脱した不適切販売が行われているとして、厚生労働省は規制を強化する方針を固めた。１８日に検討会を開き、販売を認める…

タカラバイオ、不純物少ないＲＮＡ合成酵素を発売

　タカラバイオは１５日、免疫反応を引き起こす不純物を９割以上削減した研究用試薬のリボ核酸（ＲＮＡ）合成酵素を１９日に発売すると発表した。希望小売価格は２万ユニットで税別５万８０００円。　（Ｃ）時事通信社

「本体」０．８８％引き上げ＝賃上げ対応、全体ではマイナス―２４年度診療報酬改定

　政府は１５日、２０２４年度診療報酬改定で、医師や看護師らの人件費に当たる「本体」部分を０．８８％引き上げる方針を固めた。前回改定（２２年度）の０．４３％プラスを大きく上回る水準で、物価高騰や医療従事…

インフル、今季初の警報レベル＝１機関当たり「３３．７２人」―厚労省

　厚生労働省は１５日、全国約５０００の定点医療機関から１０日までの１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者が、１医療機関当たり３３．７２人だったと発表した。前週比１．２６倍で、今季初めて警報の基準…

非常時、国が自治体へ「指示」＝災害や感染症に備え―答申を取りまとめ・地制調

　第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関）は１５日の総会で、大規模な災害や感染症などにより想定外の事態が発生した場合に備え、国が必要な指示を自治体に出せる仕組みづくりを求める答申を取りまとめた。国民の…

ＮＥＣ、業務・業種特化版の生成ＡＩを２４年春提供＝長文処理能力やデータ量強化

　ＮＥＣは１５日、医療や金融、自治体向けなど業種や業務ごとに特化した生成ＡＩ（人工知能）を２０２４年春から提供すると発表した。文章などを自動生成する基盤技術である、自社開発の大規模言語モデル（ＬＬＭ）…

真性多血症患者における新たな知見を発表＝ＡＯＰヘルス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】希少疾患と救命救急診療の統合治療を提供するオーストリアのＡＯＰヘルスは、ロペグインターフェロン・アルファ－２ｂの個別に最適化された投与レジメンが真性多血症（ＰＶ）の治療効果に及ぼす…